【お金のリテラシーと教育のための委員会】

米国には、U.S. Financial Literacy and Education Commissionというのがあります。
「米国お金のリテラシーと教育のための委員会」とでも訳しましょうか。
the Fair and Accurate Credit Transaction Act (FACT Act) という法律によってつくられたものです。
2004年1月から運営がスタートしたようです。

www.mymoney.govという教育・啓蒙サイトを提供するとともに、米国内で1-888-MYMONEYという番号のフリーダイヤルを用意しています。

mymoney.govでは、次のようなトピックでお金についての情報や知識を提供してくれます。
（主に、参考になる情報へのリンク集のようになっています。）

• 「予算をたてる」
• 「税金を払う」
• 「クレジットカード」
• 「ファイナンシャルプランニング」
• 「家を買う」
• 「こども向けコーナー」
• 「教育費を払う」
• 「個人情報保護、不正」
• 「人生のイベントに備える」
• 「退職を計画する」
• 「貯蓄と投資」
• 「スモールビジネスを始める」

スペイン語もあり、多様な層を対象としていることがうかがえます。

先日みたときには、スライド形式の紙芝居のような教育プログラムがありました。今週はなぜかありませんが、新しくクイズというのがあります。

いろいろと変化しながら工夫しているようです。

また、「National Strategy for Financial Literacy」という冊子をPDF形式で提供しています。
文字通り訳すと「お金のリテラシーのための国家戦略」！
資本主義のメッカの凄みを感じさせます。

内容はかなり充実しています。（162ページ！）
感心するのは、序文で以下を明言していることです。

• 年に1回、この戦略を更新する
• すでに各所にすぐれた教育的なリソースがある。それらへのアクセスを容易にする。
  （インターネットアクセスがないとか、言語のハンディがあるとか、教育の対象になっていないとか）
• お金の教育とマーケティングの見極めをすることをサポートする。
  （中立的な観点で情報を提供する。）
• 公と民、民と民などのパートナーシップを推進して、総合的にリテラシーを高める。

それにしても、この委員会は、財務省を中心にFEB、SECから国防省、農業省など、多方面に横断的に組織しています。
タテ割り行政のどこかの国とは違い、動きがダイナミックですね。